令和7年度補正予算でも追いつかない–物価高の中で医療経営を守る「次の一手」

この記事の背景

医療機関の経営は、いま「診療の努力」だけでは吸収できない領域に入っています。
人件費・光熱費・材料費が同時に上がり、資金繰りは日々タイトに。
こうした中で、令和7年度の補正予算は一定の支援を示しましたが、
現場感としては「これだけで物価上昇に追いつくのは難しい」という声が多いのも事実です。

本記事では、補正予算のポイントを押さえた上で、医療機関が“次の一手”として取り得る実務的な打ち手を、
メディトラの支援方針（資金繰り・コスト削減・金融機関連携）も含めて整理します。

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令和7年度補正予算（厚労省）の「医療」ポイント

厚生労働省が公表している「補正予算案のポイント」では、医療分だけでも1兆円超の枠が示されています。
主な内訳は次のとおりです。

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それでも「追いつかない」と感じる理由

補正予算が出ても、医療現場が苦しい理由は単純な“金額の大小”だけではありません。
ポイントは「費用の増え方が、病院ごとに違い、しかも固定費化しやすい」ことです。

• 人件費：賃上げ圧力は継続。採用難により上振れしやすい。
• 物価・エネルギー：光熱費・委託費・材料費が連動して上がる。
• 資金繰り：入金サイトと支払サイトのズレが拡大し、運転資金が膨らむ。
• 構造問題：患者数構造・病床機能・地域連携の再設計が必要になる局面。

つまり、「補助が入ったら一息つける」ではなく、
“データで実態を把握し、金融とコストの両面で手当てを打つ”必要が出てきます。

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医療機関が取るべき「実務の打ち手」

① まず資金繰りを守る（運転資金の見える化）

• 月次のPLだけでなく、資金繰り表（入出金予定）を“経営会議の共通言語”にする
• 支払い（委託・材料・光熱）と入金（診療報酬）のギャップを月次で定量化
• 必要に応じて、金融機関・WAM等の選択肢を比較し、最適な調達と条件交渉につなげる

② コスト削減は「交渉」ではなく「根拠」で勝つ

• 医薬品・診療材料・委託費のうち、影響が大きい上位項目から着手
• 購買実績を“見える化”し、単価・数量・代替可否で論点整理
• ベンダー交渉は、データ（根拠）＋運用（定着）が揃ったときに成果が出る

③ DX・セキュリティは「予算が付く時に、最小で最大効果」

• “全部刷新”ではなく、業務負荷が高い箇所から段階導入
• セキュリティは、対策の有無だけでなく運用ルール（権限・更新・監査）が鍵

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メディトラのスタンス：補正予算を「起点」に、実装と定着まで伴走

私たちメディトラは、補助金の情報提供だけで終わりません。
現場の数字を整え、意思決定につなげ、金融機関とも連携しながら、
資金繰りとコスト構造を“回る状態”にしていくことを重視します。

• 経営の可視化：月次の実態を、判断できる形に整える
• 資金繰り支援（ONE-Payment）：資金繰り計画と調達選択肢を整理し、条件交渉まで支援
• 増収点検（ONE-Check）：取りこぼし・算定・運用の改善余地を点検
• コスト削減（ONE-Trim）：購買・委託の根拠を作り、交渉と定着まで伴走

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参考リンク

• 厚生労働省：令和7年度補正予算（関連資料）
• 令和7年度 厚生労働省補正予算案のポイント（PDF）